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挨拶

愛知県小児科医会会長 みなさん、こんにちは。
この会は、若い時代に各大学医学部で学生として学んだ後に、いろいろな動機は有りますが、子どもの診療が一番合っているとの思いから小児科を専門として選んだ医師たちの会です。子どもたちに魅了されて小児科を選んだ医師たちが、更に社会の中で子どもたちの役に立つことを考えている会です。この会の会員は、子どもたちの代弁者、子どもたちの擁護者としての思いを強く持って医師としての仕事をしています。
この社会に子どもが存在するだけで大人の大きな希望となります。子どもの笑い声、遊び回る姿は、大人を強く励ましてくれます。どんなに困難な状況でも子どもは大人を勇気づけてくれます。親孝行という言葉がありますが、子どもは子ども時代に充分に親孝行をしています。
この子どもたちを大切にする社会に、そして子どもを慈しむ親の感情を大事に守り援助していく社会になって欲しいと思います。子どもは社会が育てます。小児科医はその手助けをしたいと思っています。育児をする親たちの助けもしていきたいと思っています。どうぞこのホームページからもそのような思いを感じ取って下さい。
愛知県小児科医会の沿革や主な事業は、志水哲也名誉会長がお書きになった文章をそのまま継続させて頂きます。

愛知県小児科医会は、昭和17年以来続いた名古屋小児科医会が発展的に解消し、昭和34(1959)年10月25日に佐野寅一先生を初代会長として発足いたしました。現在は日本小児科医会関連の都道府県組織として、さらには愛知県医師会の分科会の一つとして活動しています。

本会は、県内で小児医療に従事し「小児科医の向上発展を期し、会員相互の親睦を図る」ことを目的にした医師の集まりです。子どもの命や健康を守る小児科医の資質の向上と、未来ある子どもたちの幸せのために、歴代会長(第二代森義明、第三代田中和彦、第四代阪正和、第五代杉浦壽康、第六代志水哲也の各先生)、役員並びに会員は一致協力し、目的達成に努力してまいりました。

この少子時代におきまして、子どもたちに様々な問題が起きており、われわれ小児科医の責務はいっそう重要さを増してきています。愛知県小児科医会としましては、将来ある子どもたちの医療、保健および福祉の向上や充実を図り、子どもたちの心身の健全な発育と発達に寄与すべく、会員一同頑張ってまいる所存です。

皆様からの多くのご提言、ご指導、ご協力をお待ちしています。またこのホ-ムページに関しましてもご意見、ご希望などありましたら、是非ご連絡下さいますようお願い申し上げましてご挨拶と致します。

愛知県小児科医会 会長 北條 泰男

愛知県小児科医会会員数

402名(平成23年1月現在)

愛知県小児科医会の主な事業

  1. 例会・講演会の開催(年6回)
  2. 臨床懇談会の開催(年2回)
  3. 会報の発行(年2回)
  4. 会員相互の親睦会(年2回)
  5. その他の事業(子育て中のご家族や保育士、一般市民の方などを対象に)
    1. 子どもの健康を守る会(愛知県小児科医会主催)
    2. 子どもの健康週間(愛知県医師会・各大学小児科と共催)

愛知県小児科医会が取組んでいる大きな課題

  1. 予防接種の広域化及び任意予防接種の公費助成(脚注1)
  2. 小児(初期)救急医療体制の確立;小児救急電話相談(脚注2)
  3. 子ども医療費自己負担分の公費助成における地域格差の解消(脚注3)
  4. ホームペ-ジを利用した子どもの健康に関する啓発、愛知県小児科医会の情報公開
  5. 少子化および子育て支援
  6. 園、学校保健の充実

(脚注1)予防接種の広域化、任意予防接種の公費助成への働きかけ

予防接種の広域化とは、居住する行政区域外でも予防接種を受けられるようにする事です。厚生労働省も日本医師会も、予防接種は接種を受ける子どもさんの体質などを良く知っている「かかりつけ医」で接種を受けることを勧めております。居住する行政区外にかかりつけ医がある場合、現在の制度では、かかりつけ医に接種を受けることができず、居住地域の何処かの医療機関で接種を受けなければなりません。これは『予防接種はかかりつけ医』でという厚生労働省や日本医師会の勧めと異なります。かかりつけ医で安心して予防接種を受けるには、行政単位を越え広域で予防接種を受けることが出来るようにしなければなりません。全国ではすでに半数を超える県が、県内どこでも接種できる広域化を実現しています。愛知県内でも一部の地域では既に広域化が行われていますが、県内ならばどこでも接種を受けることができる予防接種の広域化に向け、地区医師会や行政の理解が得られるよう努力を重ねて参ります。さらに、現在、任意定期接種となっているおたふくかぜワクチンや水痘ワクチンまた新しく認可されたHibワクチン(インフルエンザ菌b型ワクチン)などの公費助成を要望して参りました(H20.年12月に愛知県医師会経由で愛知県への公費負担の要望書を提出、H21年5月に名古屋市河村市長と面談)。皆さんも行政に働きかけるなどご協力を切にお願い致します。

(脚注2)小児初期救急医療の体制確立

解決しなければならない多くの課題がありますが、その中で最も解決が困難で時間を要するものに「小児科医の不足」があります。小児科を希望する若い医師が減少し、その上、小児科医の高齢化が進み、夜間並びに休日の診療が肉体的負担となり、開業小児科医が初期(一次)救急医療の責務を果たす事ができなくなり、初期救急医療を担う小児科医の数が絶対的に不足しております。そのため、二次・三次医療を担う病院の小児科医に過重な負担となっています。「小児科医の増員・確保」という課題を解決しなければ、本当の意味での初期救急体制の確立は不可能であります。既に一部の地域では開業小児科医による365日の初期救急医療体制を作り実施しています。愛知県小児科医会としては、できる地域から無理のない体制づくりができるよう検討し、小児初期救急医療体制の確立に向けこれまで以上の努力を惜しむものではありません。

平成17年4月から小児初期救急の一助として小児救急電話相談が開始されました。急な発熱やけがなどにどう対処するか、愛知県内どこからでも電話で小児科医師のアドバイスが受けられるものです。相談日と時間は診療機関が手薄となる土、日、祝日、年末年始の19:00~23:00です。全国同一の短縮番号#8000番(携帯電話などで短縮番号が使用できない時は、直通電話 052-263-9909)により、まず看護師へ、必要に応じ小児科医へ転送され相談を受けることができます(詳細は愛知県救急医療情報システムのお知らせを参照)。

(脚注3)子ども医療費自己負担分の公費助成における地域格差解消への働きかけ

愛知県小児科医会では以前より乳幼児医療費の自己負担金の公費負担を関係団体の協力を得ながら、愛知県など関係機関へ働きかけてきました。現在では愛知県内ほとんどの市町村で外来、入院ともに義務教育就学前まで公費負担となり、初期の目的は達成いたしました。しかし最近一部市町村では、中学生までの医療費が公費負担となり、小児医療費の地域格差が出てまいりました。私たちは今後こうした地域格差の解消に力を注いでまいる所存です。

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